中国を「為替操作国」とするのは不適切＝元米財務長官

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　米財務省は5日、客観的な経済規則と国際組織の評価を無視し、中国を「為替操作国」に指定しました。この動きについて、ローレンス・サマーズ元米財務長官および一部の米経済学者は「事実無根の中傷行為」と指摘しています。

　サマーズ氏は6日、『ワシントン・ポスト』で署名文章を掲載し、「事実を無視して中国を『為替操作国』呼ばわりすることは、ムニューシン財務長官および米財務省全体の名誉を損なう。国際社会の共通認識を得ることも難しい」と批判した上で、「米政府は対中経済貿易政策面で幾度も前言を翻して約束を破り、米企業と消費者を不安にさせ、自国の経済に深刻なリスクをもたらしている」と強調しました。

　著名な米経済学者らも財務省の行いに反対の意を示しています。米シンクタンクのピーターソン国際経済研究所でシニア研究員を務めるフレッド・バーグステン名誉所長は米メディアのインタビューを受けた際、「中国が為替を操作している証拠がない」と指摘しました。

　米『ロサンゼルス・タイムズ』紙は「米財務省が公布した為替操作国に認定するための3つの判断基準を、中国は満たしていない。財務省が今年5月に国会に提出した最新の上半期為替政策報告では、中国を『為替操作国』には指定していなかった」と報道しています。（怡康、謙）