【CRI時評】農産品貿易が阻まれた責任は完全に米国側に

　米国が3000億ドル相当の中国からの輸入品に10％の追加関税を課すと発表し、中米両国首脳の大阪会合での合意に著しく違反したことを受け、中国国務院関税税則委員会は、8月3日以降に取引が成立した米国の農産品の購入について、追加関税を課す可能性を排除しないことを決定し、中国の関連企業はすでに米国の農産品の購入を見合わせている。

　これは、米国が再び関税のムチを振り回したことに対して中国が取る必要な措置であり、合理性と正当性を持つものだ。中国と米国はもともと、農業分野での補完性が高く、双方の共通利益に即した農産品貿易を展開してきた。8月2日夜時点で成立した取引は、大豆13万トン、コーリャン（モロコシ）12万トン、干し草7万5000トン、小麦6万トン、豚肉・豚肉製品4万トン、綿花2万5000トン、乳製品5700トン、加工果物4500トン、生鮮果物400トンに上る。これらの新たに取引が成立した農産品はすべて、中国企業が中国国務院関税税則委員会に申請して輸入追加関税の徴収を除外している。

　中国は実際の行動で大阪会合での合意を積極的に実施し、協力における誠意を示してきたが、米国は再び、前言を翻し、信義に背き、中国に対して関税のムチを振り回した。これにより、中国と米国が農産品貿易を続けるために必要な条件は完全に損なわれた。中国が、米国の農産品の購入に対して相応の措置を取るのはやむをえないことであり、その目的は国家の尊厳と自身の利益を守ることにある。双方にウィンウィンなこの貿易が再び阻まれた責任は、完全に米国にあり、あらゆる結果に責任を負うのも米国だ。

　残念なことに、米国の一部の人々の不誠実による最大の被害者になるのは、米国の農業と農家だ。米国の大豆、トウモロコシ、小麦などの農業団体は先ごろ、米国の中国に対する追加関税に反対する共同声明を発表し、「米国の農業が望むのは市場であり関税ではない」と指摘している。統計によると、米国の今年の農業所得は、ピークの2013年から約45％減の694億ドルと推計されている。これについて、ゲーリー・コーン前米国家経済会議（NEC）委員長は、急所を突くように「追加関税が打撃を与えるのは、中国経済ではなく米国の農業だ」と指摘している。

　中国は14億人の巨大な市場と強大な購買力を有している。米国の農産品が、価格が合理的で品質が良いものである限り、完全に中国市場で厚い利益を得ることが可能だ。米国の一部の人々が米国の農家の利益を真剣に考慮するのであれば、大勢を認識し、米国の農家の声に耳を傾け、損得を計算し、中米両国首脳の大阪会合での合意の実施に向けて正しい軌道に戻り、中国と同じ方向に向かい、両国の農業分野での協力に必要な条件を作り出すべきだ。（CRI論説員）