米国の非難は事実無根＝国家発改委

00:00:00

00:00:00

　先頃、米国の関係者が、「中国は米国の農産物の買付について実際の行動を起こしていない」と述べたことについて、国家発展改革委員会の叢亮秘書長は、「こうした非難は事実無根のものだ」と強調しました。

　叢秘書長はメディアの取材を受けた際、「中米両国の元首の大阪での会談後、中国側は米国産農産物の買付について積極的協力意向を示し、多くの進展を収めた。しかし、米国産農産物は競争力に欠けるという現実的障碍も存在していた」と指摘しました。

　叢秘書長は、「両国元首による大阪会談以降から7月末にかけて、227万トンの米国産大豆が新たに船積みされ中国へ運ばれている。8月にはまた200万トンの大豆が船積みされる。さらに、双方の企業が契約した1400万トンの大豆のうち、船積みされていない30万トンについても、9月の船積みが予定されている」と述べました。

　叢秘書長によりますと、7月19日以降、中国の関係企業は米国産大豆、高粱、小麦、トウモロコシ、綿花、乳製品、干し草、エチルアルコール、大豆油、ワイン、ビール、フレッシュフルーツ、加工フルーツなどの農産物の買付について引き合いを出しており、8月2日夜までに大豆13万トン、高粱12万トン、干し草7万5000トン、小麦6万トン、豚肉及びその製品4万トン、綿花2万5000トン、乳製品5700トン、フレッシュフルーツ400トン、加工フルーツ4500トンについて既に成約しているということです。

　叢秘書長はまた、「中米両国は農業分野での相互補完性に優れており、本来農産物貿易を展開することは互いの利益になることだ。現在、エチルアルコール、トウモロコシ、大豆油、ぶどう酒、ビールなどが成約に至っていないが、その原因は主に価格の面で米国製品に競争力がないことにある」と指摘しました。（玉華、む）