米財務省による「為替操作国」指定に関する声明を発表＝人民銀

　中国人民銀行は6日、声明を発表し、米財務省が中国を「為替操作国」に指定したことについて「深い遺憾」の意を表しました。さらに「このレッテルは米財務省が自ら制定した所謂『為替操作国』の量的基準に合致せず、わがままな一国主義と保護主義の行為に過ぎず、国際規則を著しく破壊するものであり、世界経済と金融に深刻な影響を与えるだろう」としました。

　声明は、今年8月以降、人民元レートがある程度の下落を見せたものの、それは世界経済情勢の変化と貿易摩擦のエスカレートを背景とする市場供給と国際為替市場の変動によるものだとしています。国際決済銀行が公表したデータでは、2005年初頭から今年6月にかけて、人民元の名目実効レートは38%、実質実効レートは47%上昇し、主要20カ国・地域（G20）の各経済国の中で最も勢いのある通貨となっていることが分かります。先頃閉幕した国際通貨基金（IMF）の対中4条協議交渉においても、IMFは人民元レートがファンダメンタルに符合しているとの考えを示しています。

　声明はまた、「2018年以来、米国が貿易摩擦を激化させるなか、中国は終始一貫して競争的な為替切り下げをしておらず、現在も今後も為替レートで貿易摩擦に対応することはない。米国側が事実を顧みず、中国に『為替操作国』のレッテルを貼り付けたことは、双方に損害をもたらすものだ」として、強い反対の意を示しました。（洋、む）