フランス、日本など「追加関税は問題解決に至らない」

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　米国のトランプ大統領は、3000億ドル相当の中国輸入品に対し10％の追加関税を課すと発表しました。これについてフランスや日本などで、「米国の貿易問題解決には至らない。対話によって問題を解決すべきだ」との声が上がっています。

　フランスの新聞「ル・パリジャン」は2日、「トランプ大統領は、追加関税は米中貿易のバランスをとるためと説明しているが、今の貿易問題の打開にはつながらない。中国からの輸入を止めれば、ベトナムなど他の国から輸入する必要がある」とのコメントを発表しました。

　「日本経済新聞」は同じく2日の社説で、「追加関税が発動されれば、中国輸入品のほぼ全てに高額の関税がかかるという異常事態になる。新たな制裁関税の対象はスマートフォンやノートパソコン、アパレル用品などであり、米国の企業や国民生活に甚大な影響が出る。また、米国経済は貿易摩擦により下振れ圧力が拡大している」と指摘しています。（鵬、森）