北京
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韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相は30日、国会での答弁で、日本との「軍事情報包括保護協定」について「状況を見極めた上で、協定を延長するかどうかを決める」と述べました。両国の関係は日本が今月初めに韓国に対する輸出管理の厳格化を宣言して以降悪化しており、その影響は経済・貿易分野から安保協力分野にまで拡大しています。
康外相はまた、「日本による経済報復措置に対抗する韓国政府の決意は断固たるものである。ただし、それは戦略的に考える必要がある。適切な時期に、適切な手段を通じて、韓国政府の立場を日本側に示す」と説明しました。
韓国と日本の「軍事情報包括保護協定」は2016年11月に調印されたもので、韓日両国が第二次世界大戦後に調印した初の軍事協力協定です。原則的には1年ごとの自動延長となっていますが、8月24日までに相手国に通告すれば破棄が可能だということです。(鵬、謙)