中国人権研究会、「米国式人権」の虚偽性を指摘

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　中国人権研究会は26日、「米国に根付く人種差別問題が『米国式人権』の虚偽の本質を表している」と題した文章を発表し、米国では人種差別が長く続いていること、そこから『米国式人権』の深刻な虚偽性が分かること、米国の人種問題は難解であることなどを指摘しました。

　同文章には「米国における人種差別問題は、事実上、欧州にルーツを持つ白人による、他の少数人種への差別である。米国の人種差別は生活のあらゆるところに存在するが、最も突出しているのは司法執行分野、経済分野、社会分野である」とした上で、ネイティブアメリカンなどの先住民や、ムスリム、移民などが強い差別を受けていることを紹介し、「米国の人種差別問題は社会に深刻な影響を及ぼし、人種関係をさらに悪化させ、ヘイトクライム（憎悪犯罪）も増加の一途を辿り、社会問題は日々深刻化している」との見解を表しました。（雲、謙）