米農業協会、早期の貿易紛争終結を促す

　米農務省は25日、中米貿易摩擦の被害を受けた農家への支援策として総額160億ドルを支給する政策の詳細を発表しました。米農業協会の代表は「支援策は輸出市場の代替とはならない」との見解を示し、米政府に早期に貿易紛争を終えて、農産品の正常な貿易の回復を求めました。

　米農務省が同日発表した詳細によりますと、米農家は7月29日から政府の補助金を申請でき、そのほかに養豚場や乳製品メーカーは一定の補助金を申請できるということです。

　また、米国農業協同組合連合会の会長は同日の声明で、「米国の農業は現在困難な時期を経験している。貿易戦が長く続けば、農村地域への影響は大きくなる」と明らかにしました。米農業は悪天候、大口商品の価格低下、労働力不足などの課題を迎えている中、関税の衝撃を受けてより深刻な状況になっているとしました。

　さらに、全米小麦生産者協会の会長は「農業支援策は応急処置的な解決方案に過ぎず、我々が求めているのは長期的な解決案である」と述べた上で、米政府に早期に中米貿易紛争を解決するよう促しました。（雲、星）