中国企業への締め付けで米自身が損する＝商務部

　米国のベンチャー企業「ケープ・プロダクション」が、安全面に問題があるとして、中国の大手ドローンメーカーDJI（大疆）との取引を中止すると発表しました。これについて、商務部の高峰報道官は25日の記者会見で「全く根拠がない。安全面のリスクを理由に中国企業を締め付けると、結局は自身の利益を損なうことになる」と述べました。

　ケープ・プロダクションは先ごろ、安全面に問題があるとしてDJI（大疆）との取引を中止しましたが、一方で米国内務省は今月2日、1年3ヵ月にわたる審査を経て、DJIによる解決案はドローンのデータ管理における安全上のリスクを解消できるとの報告を発表しました。

　これに対して高報道官は、「米国の会社の非難は全く根拠がないものだ。米国で一部の人が何の根拠もないまま、とりとめなく安全問題を理由に中国企業を締め付けているが、結局は自身の利益を損なうことになる」と強調しました。（hj　森）