米の対中相殺関税は依然ルール違反=WTO

　世界貿易機関（WTO）は16日、紛争処理の「最終審」に当たる上級委員会の報告書を発表し、米国は2014年のWTO裁定結果の完全な履行をしておらず、中国から輸入された一部の輸入商品に課した相殺関税はWTOの関連規定に背くものとする判断を示しました。

　上級委員会は、2018年3月に発表された専門家チームによる裁決結果を支持し、米国が中国製のスチールシリンダー、太陽光パネルなどの商品を対象に発動した反補助金措置は「補助金及び相殺関税に関する協定」の関連規定に違反しているとしています。

　米側は中国の関連商品を対象に行った反補助金調査において、「価格のねじれ」を理由に中国の自国内での価格ではなく、第三国の価格で補助金の幅を計算していました。こうした手法に対し、報告書は、米商務省は関連商品の中国の自国内価格が政府の介入によってもたらされた「ねじれ」であることを十分に証明していないとしています。

　商務部の報道官は16日、「当該事案を担当した当初の専門家チームと上級委員会は、いずれも米国の相殺関税についてWTOのルール違反との裁定を下している。中国側は米側に対し、直ちに有効な措置を講じ、対中反補助金調査での誤った手法を是正し、中米両国の企業に公平かつ安定した国際貿易環境を整備するよう求めていきたい」と述べました。（Yan、む）