【CRI時評】IMF改革では新興経済体の発言権と代表制をさらに引き上げるべきだ

2019-07-17 21:45  CRI

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 国際通貨基金(IMF)理事会は現地時間16日、ラガルド専務理事の辞任願いを受け、次期専務理事の選出手続きにただちに入ると発表した。

 21世紀になって以来、全世界の経済構造には重大な変化が発生している。新興経済体が急速に台頭し、全世界の経済成長に対する貢献度が絶えず増大している一方で、現行の世界経済の管理システムは世界経済のアンバランスさの軽減や多国間貿易の推進、ソブリン危機の解決などの分野で、ますます力不足になってきた。このような状況にあって、IMF改革とグローバル経済実務での新興市場国と発展途上国の参加度と発言権の引き上げは、大勢の赴くところだ。

 ラガルド氏は2011年にIMF専務理事に就任して以来、出資および議決権の割り当てと管理の分野で重要な努力をしてきた。しかし、現在の世界経済の構造の中での各経済体の地位からすれば、IMFの割り当てと管理の状況は、いまだに経済構造の変遷を反映しているとは言えない。新興市場国と発展途上国によるGDPは世界の5割以上を占めており、世界経済に対する貢献率は80%を突破した。一方で、世界経済に占める米国の比重はすでに約20%にまで低下したにもかかわらず、IMFでの議決権は世界最大の16.52%であり、結果として重要な決定についての拒否権を持ちつづけている。先進国は今も、IMFで支配的地位にある。

 経済体に対する割り当てが経済上の地位と釣り合っていないこの種の状況は、新興市場国と発展途上国の利益を損ねているだけでなく、IMF自身の代表能力と客観性、合法性に悪影響を及ぼしている。まさにこのことを理由として、IMFのデビット・リプトン専務理事代行は「IMFの世界的影響力と保有する資源を維持するために、経済面で重要性が増しており、かつ相応する責任の負担を準備している国の発言権を合理的に高めねばならない」と呼びかけたのだ。

 世界経済における新興市場国と発展途上国の比重が将来にわたり、絶えず上昇していくのは、遮ることのできない時代の潮流だ。ラガルド氏の後任となるIMFのかじ取り役が誰になろうとも、新興市場国と発展途上国への割り当ての比重は高め続けていかねばならない。IMF理事など管理上層部の構成も、世界経済の構造をよりよく反映させるべきだ。そのようにして初めて、IMFは自らの客観性や合法性をよりよく維持し、危機により有効に対応し、国際金融の安定を維持し、世界経済の管理をさらに公平で合理的な方向へと前進させていくことができるだろう。(CRI論説員 徐艶清、卜衛軍)

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