イラン核問題　包括合意枠組み内での対話を＝外交部

　フランス、イギリス、ドイツの指導者らは14日、合同声明を発表し、米国がイラン核問題合意から離脱し、対イラン制裁を再開することに遺憾の意を表し、イランの合意履行範囲の縮小は協議の全面瓦解を招く可能性があるとの懸念の意を表すと共に、イラン側にも関連決議の撤廃を強く促し、合同委員会のメカニズムを通じ対話でイラン問題を解決していく姿勢を強調しました。まさ、三者は、地域の安全情勢の悪化を懸念し、あらゆるステイクホルダーは責任を持って行動し、緊張局面をエスカレートさせず、対話を再開していく必要があるとの考えを示しました。

　これを受けて、外交部の耿爽報道官は15日、定例記者会見で、「現在の情勢の中で、各国はなお冷静さと抑制を保ち、包括合意の枠組み内で問題を解決すべきだ」と強調しました。

　また、耿報道官は、「国連安保理決議の要求に基づき、包括合意を全面的かつ有効に実施していくことこそが、イラン核問題を解決し、緊張局面を緩和する唯一現実的かつ有効な手段であり、各国の平等な対話を通じた問題解決に向けた環境づくりを利することにもなる」と指摘しました。（雲、む）