37カ国が国連に書簡で、新疆ウイグル自治区の人権評価

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　37カ国の国連常駐大使は12日、国連人権理事会に連署の書簡を送りました。大使らは、中国が新疆ウイグル自治区の人権事業発展、テロ取り締まり、過激化の撲滅で収めた成果を評価し、中国が新疆ウイグル自治区に関する問題で取った立場を支持する姿勢を表わしました。

　大使らは、中国が人民を中心にして発展させる思想を評価するとともに、「中国は発展を通じ、人権事業を促進して大きな成果を遂げ、国際人権事業にも寄与している。新疆ウイグル自治区において、中国が講じたテロ取り締まりと過激化撲滅の一連の措置は、現地に居住する各民族の人々の基本的人権を効果的に確保している」と示しています。（殷、星）