37カ国の大使が新疆の人権事業やテロ対策を評価

各国大使の署名 その1

　新疆ウイグル自治区に対して中国政府が進めている人権事業の成果や、テロ対策、過激化対策について、スイス・ジュネーブに駐在しているロシア、パキスタン、サウジアラビア、エジプト、キューバ、アルジェリア、アラブ首長国連邦、カタール、ナイジェリア、アンゴラ、トーゴ、タジキスタン、フィリピン、ベラルーシなど37カ国の大使が連名で、国連人権理事会と人権高等弁務官事務所に書簡を送りました。中国の積極的な政策を評価し、新疆にかかわる問題で中国の立場を支持する意見を表明しています。

各国大使の署名 その2

　各大使は書簡で、「中国は人民を中心とした発展の思想を堅持し、発展を通じて人権を促進し、大きな成果を収めると同時に、国際人権事業にも貢献した」と評価しました。その上で、「新疆ではテロや分裂主義、過激な宗教が各民族を大変に傷つけており、生きる権利や健康の権利、発展の権利など基本的人権を踏みにじっている。これに対して、職業技能を教育したり訓練したりする施設を設けるなど、一連の措置を講じて、基本的人権を効果的に確保した。新疆ではこの3年間、1回もテロが発生せず、幸福感や達成感、安全感が著しく向上した」と指摘しました。（玉華、森）