「中米経済貿易関係の現状と見通し」シンポジウムが香港で開催

　中国国際経済交流センターと中米交流基金が共同で主催する「中米経済貿易関係の現状と見通し」と題したシンポジウムが9日、香港で開幕しました。2日間の開催期間で、国際交流を通じて相互理解を深め、協調・協力・安定を基礎とする中米関係を共に推進し、ルールを基礎とする多国間貿易体制を維持し、世界経済の良好な発展を促進することを目指します。

　開幕式では、全国政治協商会議の副主席でもある、中米交流基金会の董建華会長が挨拶し、「中米両国首脳はG20大阪サミットの開催期間中に会談した。それに続けて行われる今回のシンポジウムでは、世界的な意義を持つ重要な問題について討議する場を作り上げたい。シンポジウムの開催は中米関係の発展を促進させ、未来に向けた自信を増進させていくだろう」と述べました。

　また、基調講演を行った中国国際経済交流センターの曾培炎理事長は、米国に生じた貿易赤字について分析し、「米国はかねてから貿易赤字が続いている。米国の貿易赤字は、国際通貨におけるドルの基軸通貨としての地位、米国内の低貯蓄・高消費というアンバランス、産業構造の調整、製造業の海外への移転と関連している」と示しました。

　米ヘリテージ財団・アジア研究センターのエドウィン・フュルナー会長は「中米は両国の経済貿易関係の再構築とグレードアップを共通目標にし、経済貿易交渉を目標達成の機会とすべきだ。米国は中国との交流を調整しなければならない。双方に協議の進捗と合意の達成を後押ししてほしい」と述べました。

　シンポジウムの議題は「中米経済貿易関係」「中米関係の現状と見通し」「グローバリゼーション・グローバルガバナンス・多国間主義の未来」という3つで、出席者には中国、米国、カナダ、日本、シンガポールなどの元政府高官、および米中関係全国委員会（NCUSCR）、米商工会議所、中国産業協会、ブラウン大学、イェール大学、香港中文大学、シンクタンクなどの代表、クアルコム、デル、インテルなどの企業代表らが含まれています。（殷、謙）