中国への敵対は米国への損害＝米有識者連名陳情書

　3日、スーザン・ソーントン元米国国務次官補（東アジア・太平洋担当）やステープルトン・ロイ元駐中国米大使、エズラ・ヴォーゲル・ハーバード大学教授などを含む95名の米学界、政界、外交界の識者やビジネスパーソンがトランプ米大統領と米議会宛に陳情書を提出し、中国への対抗政策に反対の声を上げました。

　書簡は7つの角度から米政府の対中政策を批判、「米国の様々な行動は米中関係を見る見る間に悪化させており、緊迫化する米中関係は国家と世界の利益を損害している」と深い懸念を示している他、「米国が中国を敵視し、中国を完全に米国から切り離す行為は、世界における米国の地位と栄誉を損ない、世界各国の経済的利益を打撃することになる。中国経済の持続的な発展、中国企業の世界市場シェア拡大および日増しに重要視されつつある中国の世界における影響力の増強の勢いは、米国が反対したからと言ってどうなるものでもない」とし、「米国が自身の利益を擁護する根本的な方法は自国の競争力を取戻し、多国間外交および国際組織枠組み内における国際協力に積極的にコミットすることだ。中国と世界の接触を妨げることは問題解決には繋がらない」と結論づけています。（怡康、む）