日本、東南アジアのゴミ処理をビジネスチャンスに

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　シンガポール、タイ、インドネシア、ベトナムなど東南アジア諸国連合（ASEAN）には現在、ゴミ焼却発電所が10ヵ所あり、日本政府は、日本企業による発電装置の売却やゴミの管理の実施を支援していくとのことです。

　ゴミの処分は収益性の高い事業であり、将来性が高いとされています。フィナンシャル業界の関係者によりますと、ゴミ焼却発電に関する世界の市場規模は2022年までに800億ドルに達するとのことです。日本はこうしたビジネスへの参入を目指しています。

　日経アジアレビューは先月23日、ゴミの処理問題についてASEAN諸国にアドバイスをし、またそれぞれの国のゴミ処理事業に参入する官民一体の事業者の設立に向けて、環境省が今年度の予算におよそ1860万ドルを計上したと伝えています。（任春生、森）