【CRI時評】開放拡大、中国は常に「行動派」

　中国の習近平国家主席がG20大阪サミットで対外開放を加速する5項目の重要な措置を発表したのに続き、中国は第13回夏季ダボス会議で再び、開放拡大の確固とした声を上げた。中国は製造業部門の開放を推し進め、金融などサービス業部門の開放を深め、関税の全体水準をさらに引き下げ、知的財産権保護の力を強め、外国企業の投資に対する開放性、透明性、予測可能性はますます高まることになる。

　世界的な影響力を持つ経済対話プラットフォームである今回の夏季ダボス会議は、G20大阪サミット閉幕直後の開催ということで、中国が今後どのように開放拡大を実施していくのかに関心が集まっている。李克強総理は2日、夏季ダボス会議の開幕式で講演し、中国は金融業部門の開放を深め、証券、商品先物、生命保険の外資の出資規制の撤廃を当初予定していた2021年から1年前倒しすることや、付加価値通信や交通運輸などでの外資への規制を減らすこと、債券市場の双方向開放を拡大することなどを表明した。これらの措置は、習近平主席がG20大阪サミットで表明した開放拡大の立場をさらに具体化し、中国が「言必信、行必果（言葉には信義を伴わせ、行動には結果を伴わせる）」で正真正銘の「行動派」であることを示している。

　中国の指導者による最新の開放に関する約束は、G20大阪サミット閉幕から2日もたたないうちに早くも具体化された。中国は6月30日、19年版の「外商投資参入特別管理措置（ネガティブリスト）」と「自由貿易試験区外商投資参入特別管理措置（ネガティブリスト）」を発表し、都市部のガス、映画館、付加価値通信、石油・天然ガスの探査・開発などでの外資規制を緩和した。同日発表した「外商投資奨励産業目録」では、クラウドコンピューティング設備、産業用ロボット、新エネルギー車などの項目を追加し、外資による製造業部門へのより多くの投資をサポートする。外商投資参入基準の「スリム化」と外商投資奨励目録の作成は、中国の開放拡大に対する極めて強い行動力を示している。

　対外開放は推進継続の歴史的な歩みだ。中国は現在、法律や制度の体系の整備などを含むより高いレベルでの制度型開放へ転換している。中国が、不確実性に満ちた国際環境において外国の投資家の信頼と支持を得ると同時に、自らの発展に勢いを与えられるのは、まさにこの確固とした開放の推進によるものだ。

　習近平主席はG20大阪サミットの期間中、ドイツのメルケル首相と会談し、「中国の開放拡大の約束は決して空手形ではない」と述べた。これは、外部環境の変化にかかわらず、対外開放を拡大し、互恵とウィンウィンを実現することが、中国の確固不動な方針であることを意味している。中国は、ビジネス環境をさらに最適化し、国際投資家により多くの機会を創出し、不確実な世界により多くの確実性を注ぎ込んでいくだろう。（CRI論説員）