7つの業種で外国企業の参入規制を緩和

　外国の企業に対する活動について定めた「外商投資参入特別管理措置（ネガティブリスト2019年版）」の最新版によりますと、船舶の代行、都市部のガスの供給、映画館の経営、芸能プロダクション、付加価値通信網、石油やガスの採掘などについて、外国企業に対する参入規制を7月30日からさらに緩和、あるいは撤廃するとのことです。これについて、「中国の対外開放が一段と進むことになる。外国企業の参入分野の拡大も海外からの中国への期待に応えるものだ」との見方が出ています。

　商務部が6月30日に発表したネガティブリストによりますと、規制項目が48件から40件に削減され、また同じくこの日に発表された自由貿易試験区の外商投資参入ネガティブリストは45件から37件に削減されています。

　これについて、日本の横浜国立大学北京センターの劉慶彬主任は、「開放が一段と進んでいる。中国が開放のペースをさらに上げていることが示されている」との見解を示しました。

　この中で、脚光を浴びている次世代通信規格の5Gについて、中国は開放に力を入れています。対外開放について中国が世界の上位に食い込んでいく様子が伺えます。

　この件について、商務部研究院国際市場研究所の白明副所長は、「ネガティブリストが削減されるほど価値が膨らんでいく。中国の自信が現れている」と述べました。（殷、森）