【CRI時評】ネガティブリストがさらに「スリム化」、中国の開放が新たな突破

　中国政府は30日、外資参入を制限する分野を定めた2019年版の「外商投資参入特別管理措置（ネガティブリスト）」と「自由貿易試験区外商投資参入特別管理措置（ネガティブリスト）」を発表し、外資系企業に対し、中国のより多くの分野での持ち分支配や独資経営を認めた。中国の習近平国家主席がG20大阪サミットで5つの方面でのさらなる開放拡大を表明してから48時間もたたない中で、今回の発表は中国の開放拡大に対する力の強さと速さを示すものだ。

　2019年版の外商投資参入ネガティブリストの特徴として次の3点が挙げられる。第1に、ネガティブリストの長さが18年版比でさらに「スリム化」され、全国版ネガティブリストの項目は48件から16.7％減の40件に、自由貿易試験区外商参入ネガティブリストも45件から17.8％減の37件にそれぞれ削減された。第2に、外資への開放分野が、農業、採鉱業、製造業および交通運輸、付加価値通信網、インフラ、文化などのサービス業にまで広がり、より全面的になった。第3に、自由貿易試験区への開放拡大における「先行先試（全国に先駆けて新たな政策を試行すること）」の付与が継続され、例として水産品の捕獲や出版物の印刷などにおける外資に対する規制が撤廃された。

　開放拡大は、中国が経済の高品質発展を追求し、民衆の満足感を高めるための必然的選択だ。ここ数年で中国の製造業は基本的に外資の参入が自由化され、サービス業の開放拡大も加速している。2019年版のネガティブリストに基づき、船舶代理、都市部のガス、映画館、芸能プロダクション、付加価値通信網などのサービス業で間もなく外資に対する制限が緩和または撤廃される。これは、中国の関連産業の発展に資するものであり、国内企業が競争の中で成長し続けることを促し、人々の幸福感と満足感の向上にも資するものでもある。

　2019年版の外商投資参入ネガティブリストは、外資による中国での事業拡大に新しい空間を示している。現在、外資系企業は中国で約半分の対外貿易と約4分の1の規模以上（売上高が2000万元以上）の工業企業利益を生み出している。14億人近い人口を抱える中国の大きな市場を前に、今回のネガティブリストで映画館や芸能プロダクションは中国側の持ち分支配とするとの制限が撤廃されたことだけを例にとっても、中国の600億元近い映画興行収入に無関心な外資系企業はいないはずだ。

　中国日本商会が最近発表した「中国経済と日本企業2019年白書」は、中国に進出している日系企業が中国市場のさらなる開放を期待していると指摘している。また、多くの外資系企業が中国市場をグローバルな発展戦略における重要な柱と捉え、中国での投資と配置を拡大している。米電気自動車大手のテスラは今年、米国以外で初となる巨大工場の建設を上海で開始し、英BTは国際的な通信事業者として初めて中国で営業許可を取得し、米格付け機関のスタンダード・アンド・プアーズは中国の信用格付け市場への進出が認められた。

　2019年版の外商投資参入ネガティブリストの「スリム化」は、中国のドアを開く行動力がますます大きくなっていることを外部に伝えるだけでなく、外資が中国に参入し、発展の機会を共有し、互恵・ウィンウィンを実現するための確定的な政策保証を提供するものだ。事実で証明されてきたように、世界がどう変化しても、中国経済は引き続き「共商・共建・共享（共に話し合い、共に建設し、共に分かち合う）」の理念に基づき、すべての協力パートナーに対し開放的で包摂的な態度を示すだろう。（CRI論説員）