＜G20＞各国世論、中米首脳会談に注目

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　中米両国首脳が29日にG20大阪サミットの期間中に会談したことは世界に注目されました。

　『ワシントン・ポスト』や『ニューヨーク・タイムズ』、『ウォール・ストリート・ジャーナル』、ニュースチャンネルCNNなど米主要メディアがいち早くトップニュースとして中米首脳の会談について報道しました。『ウォール・ストリート・ジャーナル』は関連報道で、米中双方が経済貿易交渉を再開することに同意し、米国が中国商品に新たな追加関税を課さないことは米経済、特に市場にとって好ましいことで、市場を押し上げることに一役買うものと伝えています。

　また、全米小売業協会や全米製造業者協会などを含む米各業界も中米首脳会談の結果に歓迎の姿勢を示しました。

　AFP通信、『ル・モンド』など仏主要メディアもいち早く中米首脳の大阪会談について報道すると共に、これらの措置によって中米両国が対話を再開し、特に世界経済が鈍化する中で、国際社会の不安を払拭することに有益であるとしました。

　このほか、アルゼンチン、チリ、コロンビア、ペルー、ウルグアイなど南米国家の主要メディアも中米首脳会談及び両国が経済貿易交渉を再開することについて報道すると共に、両国首脳の推進の下で、中米が貿易摩擦を終えて、世界経済と自由貿易の秩序を安定させることに期待を示しました。（ヒガシ、星）