北京
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商務部の高峰報道官は27日、「中国側は米国による輸出管理規制措置の乱用に断固として反対する。米国は誤ったやり方を直ちに停止し、中国企業に対する抑圧と制裁を止めるべきである」と求めました。
米政府はこのほど、中国の製造企業や団体5社を取引禁止リストに加えました。今年以降、中国企業と団体合わせて47社がこのリストに加えられたということです。
これについて、高峰報道官は、「米国が国家安全の問題を一般化させて、輸出管理規制の措置を乱用するやり方は市場競争のルールに背くほか、両国の正常な科学技術交流と貿易往来を妨げ、両国企業の利益を損なっている。米国が以前から注目している貿易の不均衡問題の解決にマイナスとなることから、中国は断固として反対する」との立場を表しました。
また、高峰報道官は、「中国は双方のハイテク分野における協力深化や交流拡大が両国民に利益を与え、両国ないし世界の共通した利益に一致することを認識している。米国は直ちに誤ったやり方を止めて、協力の軌道に戻るべきである」と呼びかけました。
記者から米物流大手フェデックスがこのほど中国企業を対象に行った行為で、中国の「不信企業・団体リスト」に加えられるかどうかという質問について、高峰報道官は、「中国の法律とルール、市場のルール、契約を遵守する企業の場合であれば、心配は不要だ。中国は法律に基づき、中国に進出した企業の合法的な権益を守る。法治と契約を守る精神を基礎とした市場の秩序を断固として確保する方針である」と強調しました。(殷、星)