【CRI時評】中国は開放を拡大して保護主義に反撃

　「アップルが業績予想を下方修正」「業績予想の下方修正が米国株に圧力」「国際通貨基金（IMF）が世界経済の成長予想を下方修正」「EUが経済成長とインフレ予想を下方修正」「日銀がGDP成長予想を下方修正」――。

　過去1年余りにわたり、国際経済関連の報道は、このようなニュースであふれた。10年前の国際金融危機の泥沼からやっと這い上がってきたばかりの世界経済は、ゆっくりと回復すると同時に、まさに新たな巨大リスクに直面することになった。貿易保護主義が世界経済を再び衰退の泥沼に引きずり込もうとしている。全世界は間もなく始まるG20大阪サミットが貿易保護主義に対して強い姿勢を示し、世界経済を成長の軌道に戻すことを期待している。

　習近平国家主席は2013年にはすでに「開放型世界経済の構築」の主張を発表している。この主張は時代の発展の趨勢（すうせい）と各国の人々の願望に合致し、全世界が現在、そして将来に直面する試練に対して着実に実行することができる解決方式だ。中国の最高権力機構である全国人民代表大会は今年3月、「外商投資法」を可決して、法律という形式を通して、中国が従来型の市場開放を制度に裏打ちされた開放に転換していくことを確定した。開放拡大の新局面の形成だ。

　中国がさらに一歩、開放を拡大することは、多国籍企業に歓迎されているだけでなく、低開発地域への恩恵ももたらしている。ケニアに拠点を置くリイマージン・デベロップメントのライダー最高経営責任者（CEO）は、2000年には中国のアフリカ以外の国からの輸入額がアフリカからの輸入額の44倍だったが、現在は22倍にまでその差が圧縮されたと指摘し、一つの進歩だと論じた。一方で、2000年には米国のアフリカ以外の国からの輸入額がアフリカからの輸入額の43倍だったが、現在はなんと70倍にまで拡大したという。このことは、米国市場がアフリカに対してまさに閉じられていることを示している。

　ニューヨーク・タイムズの25日付報道によれば、米国の一部ハイテク企業は米国政府によるファーウェイ（華為）に科した極めて苛酷な制裁・禁止令を回避するために、先を争ってファーウェイに商品を供給する方法を探し求めている。一部製品の生産ラインとアフターサービスの拠点を、すべて海外に移転することを検討している企業まであるという。なぜなら、それらの企業は中国市場の重要性を熟知しており、手をこまねいて自国政府の言いなりになることを望まないからだ。米国政府が対中貿易戦争を発動した目的の一つは、「中国人に盗み取られた」と称する職場を再び奪還することだった。しかしニューヨーク・タイムズはまさに、米国政府の当初の思惑に逆行する状況を伝えた。

　英国ケンブリッジ大学で歴史を研究するマーチン・ジャックス氏は、米国が実行している保護主義や「米国優先」の主張は、現状において奏功しつつあるように見えるかもしれないが、実際には、外見は強大だが内心は臆病である米国の姿をまさに反映しているものとの見方を示した。グローバル化の趨勢を押しとどめることはできない。G20のメンバーは、多国間主義、多国間組織、多国間協力など、すでに全世界の経済発展を促進するために効果があると証明済みの措置を堅持すべきだ。

　G20大阪サミットの期間中、中国及びその他の国の指導者は、2者会合あるいは3者以上による会合を数多く行うとされている。このことは、各国の指導者が地域の一体化と協力を重視していることを十分かつ明確に示している。米国が一国主義や保護主義を推進している現状において、各国が協調して多国間メカニズムを維持し、開放型の世界経済を推進していくことがとりわけ重要だ。（CRI論説員　呂暁紅）