【CRI時評】関税による威嚇で問題は解決しない

　中米両国の首脳は、G20サミット期間中に各国指導者が大阪に集結する機会を利用して対談を行う。この時期に米国側の一部から再び、中米双方が経済貿易で合意を達成できなければ、米国側はさらに追加関税を科すと、中国を威嚇する声が出ている。このようなやり方は両国首脳がすでに達成した合意に背き、両国首脳による最近の電話会談の精神にも合致せず、問題を真に解決するための態度ではない。

　中国側は終始一貫して、平等な対話こそが経済貿易問題を解決するための第一の選択肢と主張してきた。ただし、協力には原則があり、協議には最低ラインがあるとも指摘してきた。米国は5月以来、中国からの輸入品2000億ドル分について追加関税を徴収し、それとは別に中国企業に圧力をかけた。中国は一連の対抗措置を取った。米国商品に対する追加関税や、「信頼できないエンティティー・リスト（実体リスト）」制度の設立、中国の輸出したレアアースで作った製品を利用して中国の発展を阻止しようと考えてはならないとの警告などだ。これらの断固たる力強い措置は、自らの中核的利益を守る中国の揺るぎない意志と決意を明確に示している。米国はもはや、いかなる誤った判断もすべきでない。

　中米両国は現在、高度な補完性と深く融合した利益の構造を形成している。双方は力を合わせれば互いに利益となり、争えば共倒れになる。貿易戦争に勝者はいない。他者と同時に自らを傷つけるだけだ。ウォール・ストリート・ジャーナルによれば、米国の携帯電話の82％、ノートパソコンの94％が中国から輸入されたものだ。三輪車とキックスケーターについて同比率は85％、ゲーム機では98％だ。まさにこのために、米国政府が中国からの3000億ドル分の輸入品に追加関税を検討していることに関して行われた公聴会で、米国の幅広い業界に属する314人の代表者のうち303人が追加関税に反対した。反対率は96％だ。公聴会に臨んだ代表者らは中国について、産業チェーンが上流から下流まで完備されており、インフラ施設も良好であり、労働力は充実しており訓練も行き届いているなど、明らかな優位な点があると表明した。さらに、産業チェーンが中国から退出した場合には、米国企業が苦境に立たされるだけとの考えを示した。米イェール大学のシニア・フェローを務めるステファン・ローチ氏は最近になり、「米国政府は関税の作用について根本的に誤解している」と表明し、追加関税を負担させられるのは中国の輸出業者ではなくて米国の輸入業者であることを大量の証拠によって示した。米国政府は、自国社会のさまざまなグループから追加関税に対する強烈な反対の声が出ていることを、ないがしろにはできなくなった。

　G20大阪サミットの開催される前に、ホスト国の日本が発表する予定の「通商白書2019」の内容が明らかになってきたことも人々の注目を集めた。同白書は高まる保護貿易主義に警鐘を鳴らし、貿易制限措置の増加が全世界の経済成長を低下させるとして、関係国に自制を保つよう呼びかけている。この表明は実際のところ、G20メンバーの絶対的多数の普遍的な声であり、共通する関心事でもある。米国が今日、関税措置を取っていることで、G20のメンバーは耐えられないほどの大きな損害を被っている。多国主義を支持し一国主義に反対、開放と包容を支持し保護主義に反対。これらは大阪サミットにおける意見の主流になるはずだ。

　中国は世界経済の成長と見通し、そして人々の利益を守るために中米経済貿易問題に対して理性的に取り組む。しかし、いかなる圧力や脅迫をも恐れるものではない。いかなる挑戦を受けても迎えて立つ準備は十分にできている。中米が合意に達する道は、平等な対話しかありえない。関税による圧力は、いかなる時に実施したとしても中国に対して効果を及ぼすことはない。互いに向き合い本物の誠意と行動を示すことだけが、中米経済貿易問題の解決に結びつく。（CRI論説員　盛玉紅）