中国人権研究会「貧困解消こそが最大の人権推進に」

　中国人権研究会は25日、ジュネーブの国連本部で会議を開き、中国の過去70年にわたる人権分野の発展を紹介しました。

　1949年から2019年までの70年間で、中国では7億人を超える貧困人口が絶対的貧困を抜け出しました。これは、同じ時代における世界の貧困解消人口総数の70％以上を占めており、貧困解消は中国の人権推進で最も著しい成果となっています。

　重慶市の西南政法大学人権研究院で講師を務める尚海明氏は「中国は様々な貧困解消策を実施してきたが、その最も根本的な手段は教育によって貧困の連鎖を断ち切ることである。基礎教育の分野で、読み書きのできない人々に対する識字教育と9年制義務教育の普及を基本方策として、貧困人口の『教育を受ける権利』を保障してきた。これにより読み書きのできない人々の割合は全人口の80％以上から4.08％にまで減少し、就学年齢者の小学校入学率は99.91％にまで高まった。また、職業教育の分野では貧困家庭出身者と農村部からの出稼ぎ労働者の子弟を支援し、大学教育の分野では貧困層の子弟の進学率を高めた」としました。

　会議では、中国人権研究会のロブ理事がチベット自治区での貧困解消活動にも触れ、「チベット自治区では貧困人口の移住と都市化建設を結びつけ、インフラ整備と産業開発を通じて貧困層に対する雇用を拡大させたことで、2019年6月までに自治区内の貧困人口は59万人から15万人に、貧困県の数は74県から19県に減少し、貧困の発生率は25.2％から5.6％へと低下した。自治区政府は年末までに絶対的貧困の根絶と15万人の貧困脱出を実現させることを目標としている」と示したうえで、さらに、「チベット自治区ではまた、貧困解消と生態環境保全を結びつけ、自治区全域の35％に相当する自然保護区47カ所を設立し、生態環境保全地域に貧困解消のための補助金を与えることで、草原と自然保護区、生態保全林地の管理活動を通して貧困・低所得層人口70万人の雇用を創出した」としました。（ジョウ、謙）