米国中小企業が追加関税の最大の被害者に　涙の公聴会

00:00:00

00:00:00

 　3000億ドル相当の中国からの輸入製品に対する関税の追加について、米通商代表部が17日から25日にかけて公聴会を開催しました。一週間にわたる公聴会に出席した代表らは「米国の中小企業は政府の関税政策に戸惑っている。彼らは『HTSコード』といった基礎を学び直すことになり、関税追加による最大の被害者の一部となっている」と指摘しました。

　オクラホマ州に本社を置く家電メーカー・ジャスコ（Jasco）は、傘下に400人以上の従業員を抱え、電球やコンセント、電子消耗品などを生産しており、製品の大部分が中国の工場で仕上げられています。同社CEOのジェイソン・トライス氏は「2500億ドル相当の中国製品に対して関税が追加された時、弊社の製品は通商代表部が公表した1回目から3回目までの追加リストに入り、取扱製品全体の92％の製品に対して25％の輸入関税が課された。そして、残りの8％は、今回の追加関税の対象となる『3000億ドル相当の中国製品リスト』に入っている。つまり、すべての製品に25％の関税を支払わなければならなくなる」と苦い表情を見せました。

　トライス氏と同様の状態に陥っている米国の中小企業経営者は少なくありません。公聴会では涙を流した経営者や、ヘルメットなどの自社製品を手に税金を追加しないよう訴える経営者の姿もありました。（藍、謙）