米国側の宗教問題による中国内政干渉を非難＝外交部

　米国側がこのほど中国の宗教政策を中傷する報告書を発表し、ポンペオ米国務長官がでたらめな発言をしたことを受けて、外交部の耿爽報道官は24日の定例記者会見で、｢米国側とポンペオ氏は事実を尊重し、宗教や新疆関連問題を利用して中国の内政への干渉を直ちにやめなければならない｣と求めました。

　米国務省はこのほど「2018年度 信仰の自由に関する国際報告書｣を発表し、中国関連の内容について、継続して中国の宗教自由の情況や新疆職業技能教育訓練センターの問題を攻撃しました。ポンペオ国務長官は報告書の発表会に出席し、｢歴史は沈黙しない｣と発言しています。

　これを受けて、耿報道官は｢米国側のいわゆる報告書にある中国関連の内容や、ポンペオ国務長官の発言は事実を顧みることなく、イデオロギーの偏見に満ち溢れ、中国の宗教政策や新疆管理政策を中傷し、公然と中国の内政を干渉している。これに対し、中国は強く不満、反対するとともに米国側に厳正な申し入れをした｣と述べました。

　さらに、｢中国政府は法に基づいて公民の宗教の信仰の自由を保護している。新疆ウイグル自治区には2万4400ヶ所のモスクがあり、平均して530人のイスラム教徒に1ヶ所のモスクを設けている。各民族は十分な宗教の信仰の自由を持ち、中国の民族と宗教政策は開放的で透明なものだ｣と述べました。

　耿報道官はまた、｢新疆事務は全くもって中国の内政であり、外部勢力があれこれ言うことを許さない。新疆で法に基づいて職業技能教育訓練センターを設けることは、テロ取締りの予防や過激化を防ぐ必要な措置である。その目的は新疆各民族の人々の生命と財産の安全を守り、宗教の信仰の自由と人権を守るためでもある。宗教問題とはまったく関係がない。事実が証明しているように、中国側の措置は著しい成果を収め、新疆の社会安定や経済の持続的発展に重要な役割を果たしてきた。これは米国側のでたらめな報告書や誰かの批判によって否定できるものではない｣と述べました。（Lin、星）