米企業・業界団体が政府を説得「対中追加関税に反対」

2019-06-22 15:43 CRI

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　米通商代表部は現在、3000億ドル分の中国からの輸入品に対し追加関税を課す提案について公聴会を行っています。公聴会では各業界団体や米企業がいずれも反対を示し、「米政府は今回の追加関税リストに安価なジュエリー類から医療設備まで数多くの商品を加えている。これでは米国民の幸せが奪われ、健康も脅かされる」としています。

　今回の公聴会は17日から7日間の予定で開かれています。これをめぐり、米通商代表部にはすでに2600件以上の書面での意見書が届けられており、その多くが「中国製品に対し追加関税を課せば、米国の消費者が損を受け、米企業の経営と生産が損なわれるだろう」としています。

　20日の公聴会では40名余りの代表が発言し、追加関税措置の実施を行わないよう、米政府関係者を懸命に説得しました。紡績製品、医療設備、自転車、花火、蝋燭などの製品を扱う各業界の代表らが、事実を基にした論理的な主張を展開し、「追加関税の実施により、米国民の幸せが損なわれ、健康が脅かされる」としています。（Mou、謙）

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