北京
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米国のある貿易コンサルティング会社は17日、「3000億ドル相当の中国製品に追加関税を実施すれば、携帯電話やパソコンが大幅に値上がりする」とまとめた報告書を全米民政技術協会(CTA)に提出しました。
これによりますと、追加関税の実施により、中国製携帯電話はコストが22%、米国での販売価格が14%それぞれ上昇して、販売台数は28%減少するとしています。また中国製のノートパソコンとタブレット端末はコストが21%、価格が19%上がり、販売台数は35%減少するとのことです。そしてアメリカ全体で見て、携帯電話に対する出費額は81億ドルあまり、ノートパソコンとタブレットは82億ドルそれぞれ増える見通しです。
さらに、米国経済全体の損失額は、携帯電話については45億ドル、ノートパソコンとタブレットは36億ドルに上るとのことです。米国では、携帯のおよそ75%、ノートパソコンとタブレットは90%以上が中国製で、中国以外の仕入先を求めるにはかなりの費用と時間がかかり、その費用はほとんどが消費者の負担になるとしています。(ジョウ、森)