米企業界が中国製品への追加関税に反対を表明

　米通商代表部（USTR）は現地時間17日、3000億ドル相当の中国輸入品に対して追加関税をかける件について、7日間にわたる公聴会を始めました。アパレル業者や給水・排水設備の業界団体、子供用品のメーカーなどが相次いで追加関税に反対を示し、CRIのインタビューに対して「追加関税が実施されれば日常生活に響くことになり、消費者が最大の被害者になる」と訴えています。

　給排水設備の業者団体の最高責任者であるケリー氏は、「加盟企業は米国で普及している水道設備の90％を生産しており、中国製の流し台や蛇口を関税の対象外としてほしい」と答えました。

　参加者はいずれも、追加関税は消費者の暮らしを直撃すると述べました。カリフォルニア州に本社のあるベビー用品メーカー「ベビートレンド」は、中国で製造している品目がほぼすべて関税引き上げの対象となっています。この会社の副社長は、「若者や子供向けの品物は特に値段が注目されている。米国など多くの国で、若い世帯を中心にほとんどが月給で生活しており、値段が上がれば買わなくなる」と説明しました。

　また、出席者の多くは、中国製品は代替えが利かないと主張しています。中米両国は、長年の協力を経て今や経済的に深く繋がっており、米国の製造業にとって、質も量も十分である中国製品は欠かせない存在となっています。

　ベビートレンドの副社長は、「鉄鋼製品、サプライチェーン、複雑な仕立て技術、持ち運び型のベビーベッドなど、中国抜きには語れない」と話しました。（殷、森）