1万人当たりの特許所有量 北京が連続5年で全国一

「2019年全国イノベーションと起業ウィーク」の北京メイン会場

　「2019年全国イノベーションと起業ウィーク」の北京メイン会場として、中関村国家自主イノベーションモデル区展示センターが13日から19日にかけて一般市民に公開され、科学技術のイノベーション特設展などが設けられています。

　13日の開幕式で、北京市発展改革委員会の責任者はここ5年間の北京市のイノベーションと起業に関する最新情報を紹介しました。それによりますと、北京市では、1万人当たりの特許所有量は111.2件に達し、2015年の61.3件より80％増えて5年連続で全国一を保っているということです。これは全国平均レベルの10倍近くに当たります。

　また、現在、北京市では新規登録の科学技術型企業は2015年の110社から2018年には223社となっています。国家レベルのハイテク企業は2万5千社余りで、2018年の研究開発費用は2015年から22％増の1600億元を突破し、GDPに占める割合は6％前後で全国をリードしているということです。そのうち、基礎研究費用は5年間で40％増の260億元を上回り、全市研究開発費用のおよそ15％、全国シェアの2割以上を占めています。

　北京市では2018年、特許申請件数と授権件数はそれぞれ21万1000件と12万3000件に上り、2015年に比べてそれぞれ35％、31％増えました。北京にある国家レベルの科学技術イノベーションプラットフォームは300社以上、国家レベルの起業センターは125社に達し、いずれも全国一でした。また、第一陣の国家研究センター6ヵ所のうち、3ヵ所は北京にあり、4つの国家レベルの産業イノベーションセンターが北京に設立されたということです。

　新産業、新業態、新モデルを特徴とする新経済は、北京市の質の高い経済発展の一助となっています。2018年の北京市の経済規模は1兆元の大台を突破し、GDPへの貢献率は30％に達しました。ハイテク産業と戦略的新興産業の増加価値はいずれも34％と42％伸びを示し、ハイテクサービス業の収入規模は全国の3分の1を占めて、全国ハイテクサービス業のトップランナーに成長しています。（Lin、星）