国連事務局駐在の陳大使、中国の発展を説明

　国連ジュネーブ事務局やスイスの各国際機関の常駐代表として新たに着任した陳旭大使は13日、国連ヨーロッパ本部記者会の招きを受け、ジュネーブで中国の発展について説明し、質問に答えました。

　陳大使は「新中国の成立から70年、特に改革開放が実施されてからの40年余りで、中国は立派な大木に成長した。収めた成果は国際社会から広く評価されているが、批判や疑問視、懸念の声もある。一部の国は中国を戦略的ライバルと見て締め付けようとしているが、これに対して中国は対話を通じ、協力により互恵ウィンウィンの合意を目指してきた。しかし、協力には原則があり、対話にもボトムラインがある。貿易戦争については、中国はやりたくはないが恐れもしない。必要であれば戦わざるを得ない。それは中国自身の利益よりも各方面の共同の利益のためである」と述べました。

　また陳大使は、新疆に関する質問に対し、「新疆にはいわゆる『再教育施設』はない。あるのは職業技能教育研修センターである。中国政府は新疆で、法に従って数少ない深刻な暴力やテロ行為を厳しく取り締まると共に、犯罪の『源』の対策を重視している。もう2年余りテロが発生していないが、これは中国の措置が世界のテロ対策に貢献していることの表れである」と答えました。

　さらに、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）を新疆に招くか、との質問に対して、「OHCHR、中国ともに都合の良い時に、新疆も含めた中国訪問を歓迎する」と述べました。

　さらに陳大使は、香港特別行政区政府による「逃亡犯条例」と「刑事相互法的援助条例」の改正に関する質問に対し、「中央政府は、香港特別行政区政府が犯罪を取り締まり、法を守り、そして香港が『逃亡天国』になるのを避けるため、条例改正を支持する。香港の問題は中国の内政であり、いかなる国や組織、個人も干渉する権利を持たない」と強調しました。（鵬、森）