北京
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国家統計局は14日、5月の経済データを一部発表しました。5月の社会消費財小売総額は前年同期比8.6%増の3兆2956億元に達したということです。
これについて、中原銀行チーフエコノミストで、中国国際経済交流センター学術委員会委員の王軍氏は「二つの要因によるものだ」と見ています。一つ目は、今年に入ってから個人所得税の減免効果が顕著で、財政部のデータによれば、1-5月までの個人所得税が30%減少し、少なくとも1千億元相当の消費額が解放されたということです。二つ目は、今年に入ってからインフレのレベルがやや高かったことが挙げられるということです。
具体的な消費の種類としては、1-5月までの全国のインターネットショッピングによる小売総額は前年同期比17.8%増の3兆8641億元で、食料品、衣料品、日用品の伸び幅は、いずれも2割を上回ったということです。投資による経済成長の牽引効果が鈍化する中、消費はますます経済成長を促進させる重要な力になっていると見られています。(Lin、謙)