北京
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「大衆創業、万衆創新」(大衆の起業、万人の革新)の成果を展示する「全国双創週」が13日、北京市内の中関村国家自主創新モデルエリア展示センターで開幕しました。国家発展改革委員会の指導に基づき、北京人民政府と中国科学技術協会の共催によるイベントで、浙江省杭州にも分会場が設けられています。今年の開催期間は13日から19日で、テーマは「双創の活力を結集、発展の力を噴出」です。期間中はイノベーション・コンテストやフォーラムなども行われる予定です。
北京会場の展示面積は1.8万平米で、プロジェクト308件のほか、300社以上の企業や130以上の技術サービス団体が出展し、新ジェネレーション技術やAI(人工知能)、集積回路やヘルスケアといった、ハイテク分野での成果が披露されています。
中国科学技術協会によりますと、北京市ではここ数年、「大衆創業、万衆創新」を指針に一連の事業が進められ、著しい成果を上げているということです。そんな中、「新技術型企業」は2015年の110社から2018年にはほぼ倍となる223社に増えました。また、市の研究開発経費は同じく22%増えて1600億元を超え、GDPに占める割合は全国トップである6%を維持しています。イノベーション分野での特許の保有量は80%増えて111.2件、5年連続で全国トップであり、また全国平均の10倍近い件数です。また、モデル基地は全国の約6分の1にあたる20カ所存在しています。これは「質の高い発展」にもつながり、「新産業・新業態・新モデル」を中心とした新経済の規模は1兆元レベルに達し、GDPへの貢献度は33.3%となっています。(取材:ミン・イヒョウ)