北京
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WTO決裁に基づく実施スケジュールについての中米の合意文書
世界貿易機関(WTO)が2月に決裁した、農業補助金に関する中国にとって不利な判断について、中国は実施の決意を示し、提訴側である米国との間で、実施スケジュールについて合意しました。中国はWTOのルールを守るため、2020年4月までに水稲農家と小麦農家に対する補助金制度改革を完了させることになっています。
中国が自国にとって不利な裁決を受け入れ、実施するのは今回が初めてではありません。2014年にWTOは中国のレアアースの輸出制限が協定違反であるとする裁決を下しました。当時、それを受け入れたという事実が、WTOのルールを尊重する中国の態度の証明となっています。
中国は「WTOを中心とする多国間貿易体制は国際貿易の基盤であり、WTOの紛争解決メカニズムは多国間貿易の維持に重要な役割を果たしている」との見方をしています。現在の中米貿易摩擦が続く状況下において、中国はWTOの裁決を、たとえ自国にとって不利益なものでも実施するということを固く守り、実際の行動によって多国間貿易体制を維持しています。(殷、謙)
世界貿易機関(WTO)本部