米の過渡期延長措置は追加関税の本質を変えるものにあらず＝国務院

　国務院関税税則委員会弁公室の関連責任者は6日、談話を発表し、「米通商代表部（USTR）が、2019年5月10日までに中国から離岸し、2019年6月15日までに米国に到着した関連商品への追加関税を10％に据え置くとした発表について留意している」としつつ、「米のこうしたテクニカルな措置は、2019年5月10日からの追加関税率引き上げの本質を変えるものではない」と述べました。（Yan、む）