5G営業免許正式交付へ　外資企業の積極的参加を依然として歓迎＝工信部

　
工信部による４社への5G営業免許の交付

　工業信息化部（工信部）は6日、北京で中国電信（チャイナテレコム）、中国移動（チャイナモバイル）、中国聯通（チャイナユニコム）、中国広電（チャイナブロードキャストネットワーク）の4社に対し、次世代通信規格「5G」の営業免許を交付しました。これは中国が5G商用化元年を迎えたことを意味するものでとして注目を浴びています。

　中国情報通信研究院によりますと、2020年から25年まで、5Gの商用化が中国にもたらす直接的経済効果は10兆6千億元に上り、300万人あまりの雇用が創出される見通しだということです。

　同研究院の副院長で、IMT－2020（5G）推進グループの王志勤グループ長は、「中国はモバイル通信最大のユーザー数と最大のマーケットを有している。5Gの研究や普及において、中国は世界の知見を取り入れている。これからも国外の企業が中国の5Gネットワークとそのアプリケーションの普及に積極的に参加し、5Gの発展成果を共有することを歓迎する」と強調しました。（Yan、む）