仏学者「各国が団結し多国間主義守れば米は策なしに」

　国務院新聞弁公室は先ごろ、中米貿易協議に関する中国の立場を表明した白書を発表し、「米国が起こした貿易摩擦により、両国そして全世界に損害が生じた」と指摘しました。これについて、フランス国際関係戦略研究所の副所長である経済学者のマテリー氏はCRIの取材に対し、「中米両国の利益を損ねただけでなく、グローバル経済にもダメージとなった。双方は協議を通じて合意を探るべきだ。仮に各国が団結して自由貿易体制や多国間主義を擁護すれば、米国は何もできなくなる」と指摘しました。

　マテリー氏は、「米国政府が自身の利益を遮二無二守り、自国優先をアピールした結果、中米貿易協議に不確定性や挑戦が生じた」と指摘した上で、「このまま状態が悪化したら双方ともメリットがない。落ち着いて各自の利益を考え、協議により意見の違いを解決すべきだ」と強調しました。（玉華、森）