北京
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米国のニューヨークに本部を置く電気電子技術者協会(IEEE)は2日、中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)やその子会社の従業員に対して、IEEE学会誌に発表する前の研究論文の査読や編集活動への参加制限措置を解除したとの声明を発表しました。「すべての会員は、雇い主を問わずにあらゆる活動に参加できる」としています。
米商務省は、5月中旬にファーウェイとその子会社を取引の規制対象リストに加えました。これを受け、IEEEはその後、「ファーウェイやその従業員が、同協会学術誌の論文査読や編集活動を含め、IEEEが一般開放していない活動に参加できないものとする」と発表しました。この発表は、学術界で幅広い批判を受けています。
今回IEEEが発表した最新声明では、「これまでの制限は法的リスクを回避するためのものであったが、商務省との話し合いにより、ファーウェイやその子会社の従業員は研究論文の査読や編集活動に参加できることになった」と明らかにしました。(殷、森)