李総理、住宅コミュニティの家庭サービス業への優遇政策を強調

　李克強総理は29日、国務院常務会議を招集し、各住宅コミュニティ（社区）における養老、託児、家事代行サービス業の発展を加速させる措置を手配するとともに、関連のサービス業への優遇政策の強化を決定しました。

　会議では、「『政府活動報告』の配置に基づき、住宅コミュニティを拠点にして養老、託児、家事代行などのサービス業を発展させることは、国民生活を改善し、高齢化に対応し、第二子出産政策を実施していく上での重要な措置である。より大幅に雇用を増やし、内需を拡大し、社会の合理的な分業や経済のモデルチェンジおよびグレードアップを推進する上でもプラスになる」と示されました。

　また、養老、託児、家事代行などのサービス業に対して、税金や費用などの面で優遇政策を実施することが決定しました。6月1日から2025年末にかけて、住宅コミュニティにおける関連サービス業の売上にかかる付加価値税が免税となり、これらサービスに用いられる不動産にかかる取得税や不動産税、土地使用税、及び不動産登記の費用も免除されることになります。それと同時に、付加価値税の追加控除政策を検討することで、生活サービス業の発展を支援し、家事代行サービス企業への付加価値税免除の範囲を拡大していくことが決定しました。（玉華、謙）