大多数の国際商協会が保護貿易主義に反対＝貿促会

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　中国国際貿易促進委員会の高燕会長はこのほど、メディアのインタビューに答えた際、「米国の現行の統計方法はサービス貿易や越境投資の貿易への影響を無視している。そのため、米国側が主張する『中米貿易の不均衡』というのは偽りである」と述べた上で、「大多数の国際商協会や商工業界は保護貿易主義に反対している。米国の『勢を以って他者に圧力をかける』覇権的なやり方は人心を得ないもので、多国間貿易のルールを深刻に踏みにじるものだ」と指摘しました。

　高会長はさらに、「米中ビジネス評議会や全米小売業協会なども、中国製品に対する関税の引き上げに相次いで反対を示している。また、経済協力開発機構（OECD）が発表した世界経済見通しに関する最新の報告は、『中米貿易摩擦の激化が2021年から2022年のGDPに、0.7％相当6000億ドルの損失をもたらす可能性がある』と指摘している」と強調しました。

　中米貿易摩擦がすでに1年余り継続していますが、中国の今年1月から4月にかけての輸出額は10.2％増の2兆9600億元に達しています。これについて高会長は、「米国だけでなく、EUや東南アジア、ロシア、ラテンアメリカも輸出先の市場となっている」と語りました。

　高会長はまた、「米中貿易全国委員会の調査によると、米国資本の企業のうち、90％が中国を最も重要な市場と見ている。95％は対中投資を続けると表明している。米国は保護貿易主義を実行してはいるが、中国経済の安定発展を阻止することはできず、中国の改革と開放の方針を変えることもできない」と述べました。（玉華、謙）