米為替報告書、中国は為替操作なしと認定

　現地時間28日、アメリカ財務省は上半期の為替報告書を発表し、中国を含むアメリカの主要貿易相手国は、為替操作などによって不公平な貿易の優位性を得ようとする疑いがないことを認定しました。これに対し、中国人民大学財政金融学院の趙錫軍副院長は、「これまでと同様に中国は為替介入をしていないという結論だったが、これは事実だ。中国は為替メカニズムにおける改革では、より市場原理に従って政策の制定と実施をしている」と述べました。

　しかし、この報告書は中国や日本など9カ国を監視対象国に指定しています。これについて、趙錫軍副院長は、「アメリカの判断基準は一致しておらず、二重の評価が出る場合がある。我々の為替制度は市場供給を基礎にした管理変動相場制である。この制度により市場原理を導入することが今後の改革の方針である」と述べました。（閣、星）