世界企業トップ500の代表が北京に集う　サービス貿易について討議

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　北京市で28日、世界企業トップ500・CBDサミットフォーラムが開かれました。その席上、外資系企業の代表が「中国のサービス貿易には広い発展の余地がある。中国政府によるハイレベルな対外開放措置の実施を楽観視している」との考えを示しました。

　このフォーラムは「開放とイノベーション、国際サービス貿易の融合と新発展をリードする」をテーマとするものです。

　世界四大会計事務所の一つであるデロイト・トウシュ・トーマツの中国事務所のCEOを務める曾順福氏は「我々は中国のサービス貿易が持つ発展の空間は巨大であると見ている。金融、交通、教育、医療の分野で、消費がグレードアップする可能性が大きい。消費者にとっては、質の高い医療サービス、カスタマイズ可能な医療や教育などのニーズがまだ満たされていない状態だ」と述べました。

　近年、中国のサービス貿易は迅速な発展ぶりを見せています。2018年に中国のサービス貿易の輸出入総額は5兆元（約7400億ドル）を上回り、5年連続で世界2位となっています。

　しかし、貨物貿易と比べると、中国のサービス貿易にはまだ発展の余地があります。2018年に中国の貨物貿易総額は約30兆元だったのに対し、サービス貿易はそのわずか6分の1となっています。

　国務院発展研究センターの馬建堂副主任は「中国はサービス業の対外開放を拡大している。サービス業の対外開放プロセスにおいて、中国は情報技術とデジタル技術を模索し、サービス貿易の新たな分野を広げ、新業態と新パターンを発展させる」と述べました。

　また、商務部の王炳南副部長は「今後、金融、電気通信、出入国の利便化などの開放措置の実施をさらに推進し、サービス貿易の市場参入規制を緩和させていく」と明らかにしました。（殷、謙）