米国の「技術強制移転説」は事実無根＝中国の専門家

　米国による中米貿易摩擦が去年に始まって以来、米からの中国のいわゆる「技術強制移転説」という非難の声が途絶えていません。これについて、中国の専門家は「これは米国が中国の成長を抑制するための口実であり、事実無根なものだ。中国は知的所有権の保護に力を入れており、外資企業を含めた各種の企業を平等視している」と指摘しました。

　北京大学国家発展研究院名誉院長の林毅夫経済学者は、「米ゼネラルモーターズが2017年に中国での販売台数が400万台を突破し、6年連続してこの会社の世界最大市場になった」とするデータを用いて、「外国企業が進んだ技術を中国市場に持ち込むことは、市場競争に適応するための必然的な選択である」との見方を示しました。

　また、知的所有権保護について、関係専門家は「2000年以来、中国全体の開発への投入は年間平均20%の成長率で伸び、2017年までは1兆7600億元に達して世界2位に立った。また、知的所有権の保護にも力を入れてきた。外国側に支払った知的所有権料は年間平均17%の伸び率を保ち、2017年は286億ドルに達した。さらに、2017年時点における特許申し込み件数は130万件だったが、そのうち10%近くが外国企業や個人などによるもので、2001年の4倍だった」と指摘しました。

　さらに、中国社会科学院世界経済・政治研究所国際貿易研究室の任東艶主任は、いわゆる「技術の強制移転」について「わが国の法律にはこれに関する要求と規定が盛り込まれていない」とした上で、米の非難について、「以前、多くの外資系企業に超国民待遇を与えていたが、現在、国民待遇が実施され、今までの優遇がなくなった。その上、本土の企業も成長して競争力が増強されている。これが中国を非難する経済的要因だと見ている」と分析しています。（朱　星）