外交部、「他国の私利に基づく行動に従う企業はない」

　外交部の陸慷報道官は23日、北京で行われた定例記者会見で、「ファーウェイ（華為）の開放的で毅然とした落ち着きのある姿勢は、器が大きいほど将来も大きいということを示している。いかなる国の企業も自身の利益を顧みず、他国の私利に基づいた政治的な行動に盲目的に従うことはない」と述べました。

　最近、米政府による制限措置を受けて、一部の外国企業がファーウェイに対する供給を停止しているとの報道が続いています。一方、ドイツの半導体大手インフィニオン・テクノロジーやパナソニックはそれぞれ声明を発表し、ファーウェイへの製品供給を続けているとしています。また、英国の通信大手EEも、自国の5G整備において引き続きファーウェイの設備を採用すると改めて表明しました。これを受けて、ファーウェイのスポークスマンは「一部の国際パートナーは米国による政治的圧力を受けているが、ファーウェイは困難を乗り越え、発展していくことに自信を持っている」と示しています。

　これに対し、陸報道官は「実は大多数の国が仏アルストム社の経験を忘れておらず、米政府が国の力を利用して他国の企業を圧迫し、市場運営を妨げ、他国の互恵協力を阻止する仕業に対して高度な警戒を保っている」と強調しました。さらに、「中国政府は今後も、ファーウェイを含む中国の技術会社の海外協力の拡大を支持していく。これは企業間の互恵ウィンウィンだけでなく、世界の技術進歩と経済発展にもプラスになる。各国が今後も中国企業のために公平、公正で安定した予測可能なビジネス環境を提供するよう期待している。これは各国の根本的、長期的利益にも合致していることだ」と述べました。（鵬、星）