海外企業は中国市場を依然評価＝外交部

　米国のトランプ大統領が、中国への追加関税により生産の拠点が中国からベトナムなど他のアジア各国にシフトするだろうと述べました。これに対して、外交部の陸慷報道官は21日、定例記者会見で、「海外企業などはやはり中国を有望視している」と強調しました。

　陸報道官は、「米国は執拗に中国商品に対して関税を上乗せしているが、海外の企業や投資家などは依然として中国を有望視している。日本貿易振興機構（JETRO）が発表した、海外事業に関する日本企業への最新のアンケート結果によれば、日本企業は引き続き中国市場を高く評価しており、輸出や投資、越境ECについて中国をいずれもトップに据えている。また、先月行われた第2回『一帯一路』国際協力サミットフォーラムの期間中、各国のビジネス関係者が総額640億ドル以上に及ぶ事業協定を取り交わした。世界経済が不安定性や不確定性に満ちている中、海外企業は実際の行動で態度を示し、中国経済への確固たる自信を表している」と述べました。（RYU、森）