北京
PM2.577
23/19
「人民日報」は19日、「中国技術有害論はもういい」と題する署名入り文章を掲載しました。
文章は、「このほど、米国のある高官がイギリスの5Gネットワークの一部分に関してファーウェイをサプライヤーとして認めることに対して警告し、『この行為は中国が未来のインターネットをコントロールすることになる』としている。また、最近は5Gからファーウェイを排除して必死に抑制するために『中国技術有害論』を吹聴している」と示しています。そして、「このような言論を出していることは一部の米国人が持つ中国技術発展への敵視であり、中国技術を政治的に抑える口実でもある。その政治的企みこそが主な動機であり、中国の歩みを遅らせることがその真の意図だ」と指摘しました。
文章はまた、「ドイツのデータ解析会社IPリティックスのデータによると、今年3月までに、5G通信が必要な標準必須特許出願数のうち中国は34.02%を占め、米国は14%だ。これはまさに米国の懸念事項である。米国の高官は『5Gは米国が勝たなければならないゼロサムの軍備競技だ』、『5Gネットワークを敵に掌握されないように確保しなければならない』などと述べている。その冷戦思考を科学技術分野へ拡散しようとしている。これは時代の流れに逆行する行為であり、政治的抑制をもって他国の技術進歩を阻害するものである」と強調しました。(玉華、星)