【CRI時評】ファーウェイが窮地からの鮮やかな反撃

　米国商務省は16日、証拠が全くないにかかわらず、中国企業のファーウェイ（華為、HUAWEI）およびその他の70社を、輸出規制の対象とする「エンティティー・リスト」に追加した。このことで、ファーウェイが米国企業から技術や部品を調達することができなくなった。

　しかし、米国政府は大切なことを忘れている。ファーウェイが十数年の期間を費やして研究開発してきた技術による、「プランB」を迅速に発動することだ。「プランB」とは、米国企業に頼らず、自主開発の技術で代替することだ。すでに同社の消費者事業グループCEOの余承東氏は、主要な半導体チップを自主開発して使用と表明。さらに、モバイル分野でのアンドロイドやPC分野でのウインドウズなど主要OS使えなくなる事態にも備え、独自OSを開発しているという。

　つまりファーウェイは、大部分の製品の戦略的安全と供給継続の手段をすでに確保している。ファーウェイは早い時期から、「まさかの雨」に備えて長期的視野に立つ戦略を進めてきた。窮地に立たされたかに見えたファーウェイは、米国に対して鮮やかな反撃戦を展開することになった。

　ファーウェイは20年余りに渡る国際化の発展を通して、世界最大のインターネット設備メーカーとなった。業務範囲は世界170カ国に及び、全世界の3分の1を占める人々の日常的な通信ニーズに対するサービスを行っている。一方でファーウェイは米国では「いばらの道」を歩むことになった。調達計画の多くは阻止された。いわゆる「国家安全保障上の脅威の有無」についての調査対象とされ、常に米国内の主要電気通信業者のインフラ施設建設から締め出された。

　それでも、米国には焦りと不安がある。ファーウェイは5G関連の特許の獲得数が全世界で最も多い企業だからだ。米国は早い時期から、5Gは米国にとって「必ず勝利せねばならない試合」だと公言し、いかなる挑戦者も許そうとしなかった。その結果、米国は表面上は「競争を通じて勝利をつかむ試合」と言うものの、実際には「政治の縛り」、「扉の封鎖」、さらには盟友国に対する威嚇の表明などのさまざまな手段により、ファーウェイに対して世界規模の「絞殺命令」を出してきた。

　しかし、米国はこのような方法に頼って、自らをより安全にし、より強大にすることはできない。逆に、ファーウェイと協力関係にある米国企業に対して痛烈な打撃を与え、自国内の数万人規模の雇用に悪影響を与え、同時に、全世界のサプライチェーンの協力に深刻な打撃を与えることになる。まさに、人類文明と科学技術の発展と進歩に巨大な損害を与えるやり方だ。例えば、米国側が「輸出禁止令」を発表したとたんに、ファーウェイの主要な協力パートナーであるクアルコムやサイリンスなどの米国企業の株価は暴落した。米国政府の同措置は、「人を損ね、自らも害する」ものだ。フランスのマクロン大統領やドイツのメルケル首相などEUの指導者も、米国のファーウェイに対する「禁止令」には追随しないと表明した。

　実に喜ばしいことに、ファーウェイは十数年前に今回のような事態を想定し、生き残りのために長期的な準備を始めていた。「B案」の発動は、戦略的先見と堅忍不抜の精神を示している。中国企業と中国人企業家のこのような精神はまさに、中国が科学技術の高みを目指して登っていく力の源なのだ。（CRI論説員 盛玉紅）