国際社会が中米経済貿易摩擦のマイナス影響を懸念

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　米国政府はこのほど、2000億ドル相当の中国製品に対する関税率を10％から25％に引き上げることを宣言しました。これについて、米国の政治家や学者、国際社会が懸念を示し、「この措置はグローバル経済にマイナス影響をもたらす」と見ています。

　米ユタ州下院のグレッグ・ヒューズ元議長は「中国は世界の産業チェーンの重要な一部分である。ユタ州の発展には中国の存在が欠かせない。ユタ州では、ますます多くの企業と市民が、中国との良好な経済・貿易関係を保つべきだと考えるようになっている。ユタ州の人々は良い結果を期待しており、中国との関係が絶えず発展することを望んでいる」と述べました。

　米大豆輸出協会のデビッド・スティーブン会長は「米国の大豆栽培農家は米中経済貿易摩擦が数カ月続いたことで被った損失に辛い思いをしている。彼らは、米中双方がいち早く互恵・ウィンウィンの協定を達成し、追加関税が取り消され、正常な貿易関係が回復するよう期待している」と示しました。

　全米小売業協会（NRF）のマシュー・シェイ会長は「最新の関税上乗せは、米国経済にとっては大きな博打だ。米国の雇用状況を損ない、消費者のコストを引き上げる。米中経済貿易摩擦の持続は、両国と世界にマイナスである。両国の交渉が正常な軌道に乗るよう願っている」と期待を寄せました。

　フランスのブリュノ・ル・メール財務相は「貿易戦には敗者しかいない。巻き込まれた国はすべて損失を被るほかない。米中経済貿易摩擦は世界経済の成長を強く脅かし、貨物の流通を減らすため、欧州とフランスの雇用状況にも影響を与えるだろう」と予測しました。

　ドイツ産業連盟（BDI）のマネジングディレクターを務めるヨアヒム・ラング氏は、「米国はルールに則った平等な貿易システムを無視し、『米国優先』の一国主義の政策を実施し、他国の利益を損なっている。中米経済貿易摩擦が長引くほど、グローバル経済が受ける影響は大きい。貿易戦に勝者はいない」と述べています。（殷、謙）