内外企業の知的財産権保護を一段と強化＝中国当局

発表会の様子（写真：国務院新聞弁公室）

　知的財産権やビジネス環境の新しい進展に関する最新の報告書が15日に発表されました。この発表会で、模倣品の取締活動を指揮するグループの主任を務める国家市場監督管理総局の甘霖副局長が、去年の活動状況について説明しました。権利侵害の摘発件数が全国合わせて21万5000件で、このうち、特許権の侵害や模倣品に関するものが7万7000件、商標に関するものが3万1000件、海賊版に関するものが2500件余りでした。また税関による差し押さえは合計4万7200回、物品の数は2480万件に上りました。司法関係の取り組みも進み、公安機関による権利侵害や模倣品の摘発件数はおよそ1万9000件、検察による知的財産権関連の摘発は3306件であわせて5627人、また裁判所での審議件数は前の年より41.6％増えておよそ32万件でした。これらの模倣品は廃棄処分され、無害化処理されたものの商品は全国あわせて3500トンに達しました。

　報告では、中国は常に国内外企業の知的財産権を守り、法に基づき侵害行為を厳しく処罰し、法治化、国際化、利便化した一流のビジネス環境づくりに重要な役割を果たしていると示されています。中国最高人民法院で知的財産権に関する審議の代表を務める林広海氏は、「このところ『ジョーダン』の商標に関する訴訟案など、一連の大きな事件を審議している人民法院は、知的財産権の保護について国際的な信頼度や魅力、影響力が著しく高まっている。外国人が自発的に中国大陸の法院で訴えを起こすケースも増えている」と述べました。

　このほか、中国の税関は、これまでに130の国や地域と協力体制を敷き、190件あまりの協力文書を結ぶなど、対外連携を強化しています。このうち米国、EU、ロシア、日本、韓国とは、知的財産権に特化した覚書を結んでいます。

　中国税関総署総合業務司の責任者である金海氏は、「これからも諸外国の税関とともに取締りを進めて、外国企業の知的財産権を守り、世界レベルのビジネス環境を作り上げていく」と表明しています。（Yan、森　）